ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、インドネシア共和国、ラオス人民民主共和国、マレーシア、ミャンマー連邦共和国、フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国は、2016年に「ONE ASEAN, ONE RESPONSE」を掲げて地域内外において一体となって災害に対応する宣言を第28回ASEAN首脳会議で発表しました。
日本でも消防の広域化が進んでいますが、それの東南アジア版みたいな感じです。思想や宗教など関係なく近隣諸国でサポートすれば欧米諸国や日本の災害対応部隊が到着するより早くに活動が開始できる取組です。
欧米のプレホス事情は目にすることは多いですが、東南アジアの国々のプレホスの現状はどうでしょうか？
少し古い資料ですが「ASEAN 災害医療・救急医療にかかる情報収集・確認調査ファイナルレポート」というものがありますので、今回から数回にわたり上記の国々の現状をレポート内容により国別にご紹介いたします。
第1回目の国はブルネイです。
ブルネイ・ダルサラーム国編
基礎知識
- 面積5,765平方キロメートル（三重県とほぼ同じ）
- 人口44万715人（2021年）
- 宗教イスラム教（国教、82.1％）、仏教（6.3％）、キリスト教（6.7％)、その他・無宗教（4.9％）
- 1984年 英国から完全独立（1月1日） 立憲君主制
救急搬送システム
1989年病院所属救急隊による救急搬送開始。
1999年首都バンダルスリブガワンのブルネイ・ムアラ地区で組織的なプレホスピタル活動が開始され、それに伴い救急指令室もRIPAS病院内に設置された。
2009年から保健省とRIPAS（ラジャ・イステリ・ペンギラン・アナク・サレハ）病院により搬送記録（月次で集計され、搬送人数・搬送目的・患者状態・対応時間・傷病原因を分析）及び統計をもとにEMSシステムの改善が図られている。
2014 年時点では全国で 4 つの病院所属の救急指令センターが設置・運用されているが、それぞれ独立しており統合はされていない。
RIPAS病院に、DMATのロジスティクス担当の様に救急車や救急ボートのメンテナンス、災害対応用のバスやモバイルクリニック、指揮支援車両などの特殊車両も扱う運営・維持・管理全般を担当部門があり、EMSの出動記録の管理や評価も行うなど、救急部門との日常的かつ緊密な連携体制が構築されている。
救急要請
救急要請は991番通報が全国共通で用いられ通報者の最寄りの病院の救急部門に直通するシステムとなっている。
救急出場は直近の救急指令センター或いは支所から行われる。ただし、重症症例が想定される場合には応援のために隣接するセンター／支所からも救急出動が行われる。
別に995番消防救助、993番警察、998番捜索・救助の通報番号もある。
救急搬送には、1救急出動、2施設間搬送、3緊急時以外でも介助が必要な住民の移送も対応しており搬送用途に応じて使用車両を選択運用している。
救急車両は、救急救命士 2 名と運転手 1 名で運用され運転手は初期対応と緊急走行の訓練修了者であることが求められる。
基本的には 2 名の救急救命士はベテランと新人で構成され、病院の救急医療搬送サービス部長の指導監督の下、業務の質の確保と向上を担保する体制となっている。
ブルネイの救急救命士
ブルネイの救急医療従事者種別は、救急医、救急看護師及び救急救命士の3つになります。
救急救命士の必要資格は救急看護師や救急救命部門での実務経験が必要なので資格的には救急看護師の上位に位置します。
具体的には3年間の看護師教育課程修了後、救急隊員（EMT）としての研修（6ヵ月）、及び病院の救急部門での実地による就業前研修（6カ月）を受け、能力評価を経て、適切と判断されれば認定されるので最低でも4年は資格取得までに要します。
2010年に、UBD：ブルネイ・ダルサラーム大学の健康科学科に救急救命士の 3 年間の課程が設置され、1年半の看護教育課程と1年半の救急救命士教育課程で構成されています。
継続教育として救急救命士は以下のコースを受けることを推奨されている。
- ACLS コース
- ATLS コース
- 救助技術
- 緊急走行技術
救急医療機関
医療機関救急部門は保健省管轄の合計4病院（国立病院1と地区病院）と2つの民間病院があり、救急指令室が設置されているRIPAS病院は教育病院の役割も担っている。
救急搬送されるのは保健省管轄の4公的病院が受診機関であり、民間病院は自力来院や他の手段で来院する非緊急症例患者受け入れを担当している。
公的病院に救急搬送された後に、受診時の状態を用いて救急部門で受診患者を緊急症例（優先順位 1）、準緊急症例（優先順位 2）、非緊急症例（優先順位 3） の3 段階に分類している。
ブルネイにおいても日本と同様に非緊急症例のコンビニ受診が問題になっており2014 年より、優先順位3と判断された患者はRIPAS病院周辺に開設されたクリニックを受診するよう指導されることになった。
保健省は 2015 年より、医師を対象とした年間実践能力証明制度を導入しており、看護師にも導入予定である。
年次更新のためには、医師は 30 ポイント以上、看護師は 10 ポイント以上、それぞれ継続教育ポイントを取得する必要がある。
同ポイントは、保健省が認定し、主に病院及び保健センターで提供される CPD 講座の受講時間によって付与される。
まとめ
ボルネオ島北部に位置する、独立してから日が浅い小さな国ですが救急体制に関しては、日本などのシステムから多くを学び、取り入れていてますね。
医師や看護師のポイント制度は日本でも採用するべきで、救急病院に寝るために当直に来ているバイトの医師や看護師を排除できます。
救急のコンビニ受診問題や介護目的の搬送など、世界で高齢化が進み多くのアジアの国は日本と同様の課題を数十年後に迎えることは避けられませんが、ブルネイはすでにその用意もしているように思います。
ただ、調査は聞き取りの部分もかなりあるので、実情は違う部分もあることは否めませんので、要注意です。
日本でも平成18年に発生した「大淀町立大淀病院事件」から端を発し、救急搬送のたらい回しを解決するために「傷病者の搬送及び受入れの実施基準」が各都道府県で制定運用されていますが、いまだ救急隊からの搬送連絡に効果が顕著にあったとは言えず、今のところPDCAのねじれた産物でしかありません。と愚痴で終わっときます。
https://www.facebook.com/EMASBru
＊本記事は「ASEAN 災害医療・救急医療にかかる情報収集・確認調査ファイナルレポート」を参考に作成しています。
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